米特許商標庁、フォージェントのJPEG特許を再審査へ

文:Michael Kanellos(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)
2006年02月03日 11時55分
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 米国特許商標庁が、Forgent Networksが保有するJPEG特許の妥当性を再審査することになった。これにより、Forgentの収益源がはく奪される可能性も出てきた。

 特許商標庁は、Public Patent Foundation(PUBPAT)の要請を受けて再審理を認めた。PUBPATは、特許によって公益が損なわれることを防ぐ目的で法律関連の活動をする非営利組織だという。その会長を務めるのは特許弁護士のDan Ravicher。また、Free Software Foundation(FSF)のEben Moglenもディレクターを務めている。2005年、Pfizerにリピトールの特許請求範囲を狭めさせたのが同財団だという。

 同団体から、本件に関するコメントなどを得ることはできなかった。なお、PUBPATのウェブサイトには、同団体への出資者は記載されていない。

 特許商標庁には、再審査の要請が多数寄せられる。PUBPATによると、再審査が求められた特許のうちの7割には、何らかの変更が加えられるものの、特許が無効になることはあまりないという。

 Forgentは、ここ数年間で頭角を現してきた知的財産企業のうちの1社だ。 同社はCompression Labsを1997年に買収し、このとき米国特許4698672(通称672特許)を取得した。同社は672特許を精査し、これがデジタルカメラやPCで利用されるJPEG圧縮方式をカバーしていると考えるようになった。

 これを受け、多くのカメラメーカーは、訴訟を起こすこともなく特許料の支払いに応じた。Forgentが、さまざまな電子機器/ソフトウェアベンダーから集めた特許使用料は約1億500万ドルにものぼる。Forgentは一部のPCメーカーを提訴しており、現在、サンフランシスコ連邦地方裁判所で係争中である。

 もしこの特許が無効だと見なされれば、同社は今後、特許使用料を得ることも、訴訟を起こすこともできなくなる。Forgentの広報担当によると、同社では、そのような場合も、これまでに支払われた特許料を払い戻す必要はないと考えているという。

 Forgentの会長兼最高経営責任者(CEO)Richard Snyderは声明のなかで、「われわれは、2001年に672特許の調査を開始して以来、3年以上を費やして知的財産の保護に力を尽くしてきた。最近の主張も含めて、同特許の無効性を示す説得力のある論拠がまだ出ていない。われわれは、自社の特許が有効であると確信しており、再審査が効率的に実施されることに期待している」と述べている。

 IT業界では、特許問題が活発に議論されるようになってきた。オープンソースソフトウェアの開発者らなどは、特許によって、製品の市場投入が不当に妨げられていると主張している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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