グーグルの検索データ開示拒否、米裁判所が審理へ

文:Declan McCullagh(CNET News.com)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)
2006年01月30日 11時11分
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 Googleが米政府から要請された膨大な検索条件データの開示を拒否した件について、カリフォルニア州サンノゼ連邦裁判所において米国時間2月27日に争われることが決定した。

 米連邦地裁のJames Ware判事は26日、注目を集めるこの審理について日程を定めた。この裁判では、オンラインポルノ規制法の擁護を今秋に予定している米司法省が、強制的にGoogleの協力を勝ち取ることができるか否かが判断されることになる。

 米司法省はYahoo、Microsoft、America Onlineにも同様の記録を提出するように要請していたが、唯一Googleだけがこの召喚状について法廷で争うことを選択していた。先週この騒動が報道された後、Alberto Gonzales米司法長官は、「この件は、司法省にとって重要であり、追求を続けるつもりである」と述べた。

 米政府の要請には、プライバシー擁護団体や、将来の事実調査への道を開くことになると懸念する一部の議員らから驚きの声があがっていた。Ed Markey議員(マサチューセッツ州、民主党)は、ウェブサイトが保管する記録を制限する法案を導入するつもりであると述べている。また、Patrick Leahy議員(バーモント州、民主党)は、Gonzales司法長官に詳細の提示を求めた。

 なおWare判事は、Googleが論拠を示した訴訟事件摘要書を提出する期日を2月6日とし、司法省が回答書を提出する期日を2月13日と設定した。

 Ware判事がIT事件を取り扱うのは初めてのことではない。2001年にはSex.comの事件を、1998年にはスパム訴訟を、2004年にはRealNetworksとMicrosoftとの間の法的論争を審理している。

 司法当局は、Googleの検索エンジンを通してアクセスできるインターネットアドレスのうち「ランダムなサンプル」を100万件と、1週間にGoogleに入力された検索クエリのうちランダムなサンプルを100万件提出するよう要請している。

 この要請は、児童オンライン保護法(Child Online Protection Act)の合憲性を擁護しようとする米司法省の試みの一環である。同法は、商用ウェブサイトに対し「有害」である可能性のある素材に未成年者がアクセスできないようにすることを命じている。アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union:ACLU)はこれが表現の自由を侵害すると主張している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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