JupiterResearchが米国時間15日に発表した調査結果によると、オンラインのディスプレイ広告や検索広告に対する企業の支出額は、今後5年間で毎年10%成長する見込みだという。
広告支出額が最も多くなるのは、自動車、メディア、金融の各業界で、たとえば自動車業界のオンライン広告支出額は2010年まで年間24%ずつ増加していく一方、旅行業界の支出の伸びは年間13%で推移すると、Jupiter Researchは述べている。
Jupiter Researchによると、広告代理店各社は、業績を伸ばすために各業界のニーズを敏感に捉えるべきだという。同社はそのような例として、広告主がオンラインとオフラインのキャンペーンを総合的に展開したいと考えている点を挙げている。
JupiterResearchのシニアバイスプレジデントDavid Schatskyは、「総合的なキャンペーンを工夫して展開したり、管理したりできる広告代理店は、企業の広告予算の伸びを上回るペースで成長できるだろう」と声明のなかで述べている。
広告代理店はまた、顧客企業が最も興味を抱いている広告カテゴリを把握しなければならない。コンシューマにパッケージ製品を販売する企業は、いまのところオンライン広告に費やす金額が少ないが、2010年にはオンライン広告費の83%をディスプレイ広告に投入する見込みだという。一方、ヘルスケア製品を扱う企業は、検索広告に力を入れると見られている。
また同調査によると、現在、通信やメディア、エンターテインメント、金融業界からの注文が、オンラインディスプレイや検索広告分野における支出の半分を占めているという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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