MS、評価用ソフト転売のMAPSパートナーを提訴

　MicrosoftがMicrosoft Action Pack Subscriptions（MAPS）のパートナーに対する7件の訴訟を提起した。同社が、契約違反の疑いを理由にMAPSのパートナーを提訴したのは今回が初めてだ。

　Microsoftは最近、計10件の訴訟を提起しており、契約違反を理由にMAPSのパートナーを訴えた7件の訴訟はその一部だ。その他の3件は、ソフトウェアの海賊行為疑惑に関する訴訟で、MAPSとは無関係だ。

　MAPS関連の訴訟については、9人の個人ユーザーがAction Packのサブスクリプションを取得し、オンラインオークションサイトを通じてソフトを売却しようとした、とMicrosoftは主張している。MAPSプログラムのパートナーは、Microsoft製ソフトを割引価格で購入できるが、その条件として、購入したソフトの使用は、製品評価を目的とする場合や、アプリケーション開発など、社内で利用する場合に限られている。

　MAPSプログラムを監視しているMicrosoftによると、今回同社に提訴された同プログラムの会員らは、情報を改ざんし、複数のソフトウェアタイトルのコピーを数多く入手していたという。MAPSプログラムでは、パートナーは1年に1度しか参加が許されておらず、また、ソフトの転売は禁じられている。さらに、MAPSソフトを使用できる場所は、各パートナーが主に活動するビジネス拠点に限定されている。

　Microsoft U.S. Systems Builders Partner Groupのゼネラルマネジャー、John Ballは、「われわれのパートナーは、違法ソフト／コンポーネントの販売、あるいは、他のパートナーが遵守している合意事項の悪用により不公正な競争を行っている者たちの行動によって悪影響を受けている」と述べている。

　今回Microsoftが提訴したのは、ニューヨーク州バッファロー在住のCatherine WillとPhilip Parana、サンディエゴ在住のJames Baker、テキサス州カレッジ ステーション在住のKenneth Ham、バージニア州リースバーグ在住のBenjamin Hesson、メリーランド州グレンデール在住のCharles Klosek、カリフォルニア州エンシニタス在住のJimmy Huh、カリフォルニア州サンタアナ在住のEric Mitchell、サンフランシスコ在住のLang Ngoの9人だ。同社は、カリフォルニア、メリーランド、ニューヨーク、テキサス、バージニアの5州の裁判所に訴状を提出した。

　またMicrosoftは、ソフトの海賊行為を行った疑いのある企業3社も提訴した。同社は、消費者からの苦情を基に、問題の企業が販売している「Microsoft製」のラベル表示された製品を購入した。訴状によると、同社がそれらの製品をテストし、真偽を確認したところ、偽物であることが判明したという。

　Microsoftによると、同社は、オハイオ州のAuction Hut、フロリダ州のComp-Discounts Software、ペンシルベニア州のComputer Techsの3社に販売停止を求める文書を送付したが、3社はその後もMicrosoft製ソフトの偽のコピー製品の販売を続けたため、フロリダ、オハイオ、ペンシルベニアの各州の裁判所に提訴したという。