Hewlett-Packard(HP)は米国時間5日、電気電子機器廃棄物(e-waste)の増加に歯止めをかける自社の取り組みを主張し、予定されている環境保護団体Greenpeace Internationalの抗議活動に先手を打った。
Greenpeaceは6日、カリフォルニア州パロアルトにあるHPの本社前で抗議活動を計画している。同団体はここで、有毒物を含むと思われる材料をHP製品に使用するのをやめるよう同社に訴えることになっており、中でも、コンピュータやプリンターなどの機器における臭素系難燃剤やポリ塩化ビニル(PVC)プラスティックの利用廃止に向け、具体的な時期を設定するよう要求する予定だ。
HPを選んだ理由について、Greenpeaceで有害物質に抗議するキャンペーンを行っているIza Kruszewskaは、世界最大規模のPCメーカーであることと、同社製品が他社製品に比べてテトラブロモビスフェノールA(TBBA)などの有害な材料を含む割合が高いことの2つを挙げた。
「他社はもっと取り組みを進めている」とKruszewska。「HPも他社と同じように対応を強化することを期待している」(Kruszewska)
このような見解への反論として、HP幹部は5日に電話会議を開き、望ましくない材料を除去するための取り組みを進めていることを強調した。HPは1980年代より、自社製品と工場にてオゾン層を破壊する化学物質の除去を進めてきたという。
「全ての製品ラインから除去するには技術的障害がある」とHPで企業・社会・環境担当バイスプレジデント、David Learは述べる。「背後にある科学的要素とコスト、この間でバランスをとる必要がある」とLearは続けた。
Learはまた、古い機器のリサイクル活動を通して電子廃棄物を削減しようという同社の取り組みも強調した。たとえば同社は2004年、10億ポンド(約4億5360万キロ)分の電子機器を2007年末までにリサイクルすると約束している。だが、Greenpeaceによると、皮肉なことにリサイクル活動が、危険な労働条件という新たな問題を多くの国のリサイクル工場で生んでいるという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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