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インフィニオン、メモリ部門の分離でIPOを検討

Michael Singer(CNET News.com)2005年11月21日 18時21分
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 ドイツの半導体メーカーInfineon Technologiesは米国時間17日、自社メモリ部門を別会社として2006年に分離する際、IPOを検討していることを明らかにした。

 Infineonは第4四半期の決算報告の前日にメモリ部門の分離を発表し、以前よりうわさされていたDRAMメモリ部門の売却を正式に認めた。

 Infineonによると、メモリ部門は2006年7月1日までに別会社になるという。さらに、次のステップとして、別会社となったメモリ部門のIPOを検討しているとInfineonは述べた。

 「この動きの背景には、2つの大きな理由がある。第1の理由は、メモリとロジックでは、プロセスとビジネスモデルにおいて、進む方向が異なってきていることだ」とInfineonの会長、Wolfgang Ziebartは述べた。

 「第2の理由は、2つの会社がダイナミックに成長し、収益性の可能性を拡大するためだ」(Ziebart)

 業界アナリストらは、Infineonのメモリ事業は約29億〜41ドルに相当する価値を持つと見ている。

 同社の動きは、Advanced Micro Devices(AMD)と富士通の合弁会社SpansionのIPO計画に続くものとなる。

 Infineonのメモリ事業は、同社の売り上げ全体の約40%を占めており、新会社はSamsung ElectronicsやHynix Semiconductorらとともにフラッシュメモリ市場で戦うことになる。

 新会社は本社をドイツのミュンヘンに置き、技術開発センターはドレスデンとなる。同社経営幹部の1人でメモリ製品担当するKin Wah Lohが、新会社を率いる。

 残りのロジック部門は自動車、産業エレクトロニクス、通信分野を専門とする。だが、Infineonは今後、これまで以上に製造パートナーを限定し、戦略的になると述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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