IT関連特許を買い漁るマイクロソフト元CTO--真のねらいは霧の中 - (page 2)

　おそらく、Intellectual Venturesはこれまでに取得した特許を使って、他社から提訴されるのを防ぐことも可能だろう。複数の情報筋によると、MicrosoftやIntelなど、同社に投資している企業、およびそれらの投資家らは、Intellectual Venturesが保有する全ての知的財産権のライセンスを取得しているという。

　Intelは過去2年間に、特許訴訟の和解金として、IntergraphとMicroUnityの2社へ総額9億7500万ドルを支払うことに合意している。またIntelは、複数の従業員数の少ない小規模企業から特許訴訟を起こされ、現在係争中だ。

　同様に、Microsoftもこれまでに、複数の大規模な特許権侵害訴訟を起こされている。同社は、他社に支払うロイヤリティの穴埋めをするなどの理由から、特許ポートフォリオの増強にも乗り出している。

　実際には、Intellectual Venturesも発明や特許の考案を独自に行なっている。同社の広報担当によると、同社はこれまでにあわせて数百件の特許申請を行なったという。そのうち、USPTOがすでに公開したのは22件だ（公開は、その申請が何に関連したものかを外部の者が調査できる最初の段階）。Intellectual Venturesには、USPTOから最初の特許権がまもなく与えられると見られている。

　Intellectual Venturesが独自に行なっている特許申請の件数は、外部から取得した特許の件数に比べはるかに少ないが、これには、1件の特許の申請から取得までに1年半以上の期間と数千ドルの弁理士費用がかかることも関係している。対照的に、外部からの特許権の取得は、自ら申請して取得する場合に比べて、幾分簡単に行える。ドットコムブームの崩壊により、自社の知的財産権を売却した企業がいくつかもあるからだ。

　また、自社が必死で発明した技術に市場価値がほとんどないと知って、特許を手放す企業もある。米国では、特許が認められた場合、申請日から20年間にわたってその特許に含まれたアイデアの独占権が認められている。しかし、米特許商標庁の統計によると、認められた特許全体の半分以上が、認定から11年目の更新時に、保有者が更新料を支払わずに手放されているという。

　「明確な保有者もなく放置されている特許がたくさんある」とAcaciaのCEO、Paul Ryanは以前にそう述べていた。