マイクロソフトとNPO法人、在住外国人向けIT利用の支援活動で協力

　マイクロソフトとNPO法人の市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）は7月29日、国内在住の外国人を対象としたIT利用支援活動「在住外国人のためのUPプログラム」で協力すると発表した。実施期間は、2005年7月から1年間とする。

　JCAFEとマイクロソフトは、各地で連携する協力団体とともに、在住外国人にIT活用支援ができるような環境の整備に取り組む。具体的には、JCAFEが協力団体内の人材を育成するため、IT研修を7月に開始した。今後1年間で、在住外国人へのIT利用支援が行える人材60名を育成する計画だ。さらに、研修を受けた人材が、約800名の在住外国人へのIT研修を全国で提供することも目指す。

　マイクロソフトは、人材育成活動を効果的に進めるために、運営費、多言語でのUPカリキュラムやソフトの提供、関係団体とのネットワーク作りなどで協力する。

　活動に参加する団体は以下の通り。

• 難民支援協会
• 人多文化共生センター
• まちづくり情報センターかながわ
• ひょうごんテック
• たかとりコミュニティセンター

マイクロソフトのプレスリリース

市民コンピュータコミュニケーション研究会