マイクロソフト、クラリア製アドウェアの優遇疑惑を否定

　Microsoftのスパイウェア対策ツールがアドウェアメーカーのClariaを優遇しているとの批判の声が上がる中、同社は批判の鎮静化に乗り出している。

　Microsoft AntiSpywareのベータ版は以前まで、Clariaのいくつかの製品を隔離するようユーザーに警告していたが、先週、これが突然変更された。

　Microsoftが発表した声明によると、同社は、「公平性を維持すると共に、他ベンダー製の類似ソフトの扱い方との整合性を取るよう」努めており、Claria製ソフトウェアの脅威レベルを引き下げたのもその取り組みの一環にすぎないという。

　現在、MicrosoftはClariaの買収交渉を進めていると報じられている。

　Microsoft AntiSpywareのベータ版は以前、ユーザーに対し、Claria（旧社名：Gator）のいくつかの製品を隔離するよう勧めていたが、セキュリティ研究者らは5月に入り、Microsoftがそれらの分類を変更したことを発見した。現在、ユーザーらはそれらの製品を無視するよう指示されている。

　Microsoftは、「同じ客観的基準、検出方針、分析プロセスの下で全てのソフトを検査している」と述べ、さらに「Clariaを例外扱いした事実は全くない」と付け加えた。

　「Windows AntiSpyware（ベータ版）は今後も、コンピュータ上でClaria製ソフトが発見された場合にはその旨をユーザーに告知し、ユーザーが希望すればそのソフトを削除できるようにする・・・われわれは、ユーザーはコンピュータ上で動作するアプリに対する完全な支配権を持つべきだと固く信じている」（Microsoft）