米団体、フィッシング詐欺関連情報のデータベース化に着手

　カリフォルニア州サンノゼ発--Anti-Phishing Working Groupが、フィッシング関連のデータを蓄積する中央リポジトリを構築する活動を進めている。インターネットユーザーを保護し、ネット犯罪者の取り締まりを支援することが目的だ。

　Anti-Phishing Working Groupの研究員Patrick Cainによると、同団体は、所有するフィッシング詐欺に関する情報をデータベース化することにより、メンバーが情報共有や分析を行えるようにしたという。また、フィッシング攻撃に関するデータの提供を促進するため、フォームから入力されるデータがXML文書として管理されるようにした。

　同氏は米国時間1日、当地で行われた電子メールに関する会合「Inbox」で取材に応じ、この中央リポジトリをフィッシング関連情報の「クリアリングハウスにしたい」と語った。

　同氏によると、集められたデータは、インターネットユーザーを保護する製品や攻撃の分析に使われるという。また、ここでの分析が、規制当局によるフィッシング犯の逮捕に役立つ可能性もある。同団体は、既に約75000件分のフィッシングメールに関する情報を保有していると同氏は述べる。

　Anti-Phishing Working Groupは、フィッシングやそれに関連する攻撃の結果起きるなりすましや個人情報盗難を撲滅する目的で、2004年に設立された。同グループには、銀行やインターネットサービスプロバイダ、法執行機関、技術ベンダーが参加している。

　新しいデータベースにアクセスできるのはAnti-Phishing Working Groupに参加するメンバーのみ。また、データ提供者は特定の情報を開示しないことを選択することが可能だ。フィッシング詐欺の被害を受けた企業は、信用に傷がつくことを恐れ、被害を公表したがらない場合があると、Cainは言う。