米控訴裁、アップルに対する株主代表訴訟の訴えを却下

　米連邦控訴裁判所は先週、Apple Computerの株主が起こした訴訟に対する下級裁判所の判断を支持した。下級裁判所では、株主に対して、Power Mac G4 Cubeなどの製品の売上がAppleの予想に達しなかったことを理由に同社を訴えることはできない、との判断を示していた。

　この集団代表訴訟は、2000年の7月19日から9月28日の間にAppleの株式を購入した投資家が起こしたもの。また原告らは、Appleが売上予測の発表時にその一部が誤りであることを認識していた、とも主張している。しかし、控訴裁はこれについても、裁判で示された事実では証明できないとした。

　この訴訟では、2000年夏に当時Appleの最高財務責任者（CFO）だったFred Andersonが示した予測が問題となっている。同氏は、同四半期におけるAppleの売上が10％成長するとの予想を発表していた。さらに同訴訟では、当時の監査役で現CFOのPeter Oppenheimerが行ったコメントも問題にされている。同氏はAppleで教育分野を担当する営業部隊の移行が「スムーズに進行」しているとコメントしていた。Appleはその後、売上が目標値に届かず、営業部隊の移行が予想より困難であったとの報告を発表した。

　連邦第9巡回区控訴裁は米国時間4日、予想値は本質的に概算に過ぎないため、企業がその責任を厳しく問われるべきではないと述べ、さらに原告側は教育分野担当の営業部隊の移行に関する問題が売上の低下に至ったことを裏付ける証拠を示していない、とする下級裁判所の判断についてもこれを支持した。

　また、原告側はこの訴訟で、Apple最高経営責任者のSteve Jobsが、Cubeの売上について、実際には達成できなかった予測値を大げさに売り込んでいたと主張しており、同氏が早い時点でCubeには「過度に敏感な電源スイッチ」や同社が「モールドライン」と呼んだヒビ割れなどの問題があることに気付いていたとも述べている。このヒビ割れは、Cubeのクリアなきょう体の美観を損なわせるものだった。

　同裁判所は判決のなかで、「デザインやマーケティング、製造上の問題はビジネスではよくあることで、証券詐欺を主張するのであれば、問題の存在を主張するだけでは不十分だ。このような問題の深刻度、タイミング、そして影響範囲が誤った発言につながる、と当時の話者が認識していたことを、原告は具体的に説明しなくてはならない」と述べている。

　同裁判所はまた、JobsがCube発表時に問題に気付いていたことを裏付ける証拠はひとつもないとした。