「ネット上の個人情報登録時に規約を熟読するユーザーは1割だけ」:民間調査

ニューズフロント2005年03月31日 15時49分
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 ネットアンドセキュリティ総研(NS総研)は3月31日、個人情報に関する消費者意識調査の結果を発表した。NS総研が、インフォプラントの調査/作成したレポート「個人情報保護法案がもたらす消費者変革とは」を販売するもの。それによると、インターネット上で個人情報を登録する際に、情報取り扱い規約を念入りに確認するユーザーは約1割だったという。

 登録したことのある個人情報の種類を質問したところ、氏名や電子メールアドレスといった基本的な情報のほか、4割半ば〜6割半ばが「趣味/し好などの記録」「結婚歴/離婚歴」「クレジットカード番号」といった詳細な情報を挙げた。登録時に抵抗を感じる個人情報は、「クレジットカード番号」(77.7%)と「金融口座番号」(70.3%)が多かった。

 登録時の規約確認状況は、「念入りに確認する」人が10.9%にとどまった。残りは「部分的に確認する」(29.9%)、「ざっと目を通す程度」(47.4%)、「ほとんど確認しない」(11.8%)となった。また、ユーザーの7割は登録後に規約を保管しておらず、書類で情報を登録する際に比べ保管率は34ポイント低かった。

 同レポートは、4月1日の個人情報保護法施行後に関する消費者行動予測も行っている。

 調査は、インフォプラントのアンケートパネル(18歳以上のインターネットユーザー)を対象として、2004年11月10日〜11日に実施した。同レポートの税込み価格は以下の通り。

  • ローデータ:4万2000円
  • 調査資料:4万2000円
  • ローデータおよび調査資料:7万3500円

ネットアンドセキュリティ総研のプレスリリース
インフォプラント

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