アライド、ルートを完全子会社化しワイヤレスネットワーク分野へ進出

　アライドテレシスホールディングス（大嶋章禎会長兼CEO）とルート（真野 浩社長）は、ワイヤレスネットワーク関連事業の強化を目的として、アライドテレシスホールディングスが株式交換によりルートを完全子会社化することで合意し、3月30日に株式交換契約書を締結したと発表した。

　昨年7月から両社はすでに業務提携関係にあったが、今回の経営統合によって両者のノウハウをさらに融合させ、ワイヤレスネットワーク分野、次世代移動体通信分野において市場をリードする製品開発を行っていく方針。

　ルートは、無線LAN関連の製品開発やモバイルIPを始めとした移動体IP通信分野における最先端のソリューションに実績がある。主なものは、時速300kmの高速移動中でも途切れない移動体通信システムの構築や、国土交通省が推進するITS（高度道路交通システム）における道路管理システムへの採用、さらに地域ネットワークやISPへの無線ブロードバンドの提供、ワイヤレスにおける高度な認証・セキュリティシステムの開発など。また、産学官連携で進めるSimple Projectにおいて、108Mbpsでの移動体IP通信を実現するなど、次世代移動体通信の先進的研究にも取り組んでいる。

　アライドテレシスグループは、スイッチ、ルータ、光関連装置などの開発・製造・販売を通じ、とくに日本全国の自治体の地域ネットワークづくりや文教市場における校内LAN構築、企業への多くの納入実績をもつ。また、IPv6対応製品の開発・投入もいち早く行うとともに、近年では欧州、米国、アジアで急成長するIPベースのトリプルプレイ（音声、ビデオ、高速データ通信）市場においてEnd-to-Endソリューションを提供可能な唯一のベンダーとして、全世界21か国43社におよぶグループ海外関連会社との連携によるワールドワイドな実績と販売力をもつ。

　今回の経営統合で、アライドテレシスグループは、ルートのもつ無線LAN製品開発技術、モバイルIPを始めとした移動体IP通信開発技術、高度な認証・セキュリティシステムなど世界トップレベルの先端技術を融合し、今後、ワイヤレスネットワーク分野における製品開発を加速させていく方針。また、開発投資など効率的な事業運営を実現するとともに、エンジニアリング力の強化、コスト競争力の強化を図る。

アライドテレシスホールディングス
ルート