マイクロソフト、マネージドサービスに参入

　Microsoftは、コンシューマ製品ベンダーEnergizer HoldingsとPCの保守管理契約を結ぶのを皮切りに、マネージドサービス事業に乗り出す構えだ。

　契約の詳細はまだ公式には発表されていないが、Microsoftは、バッテリーメーカーのEnergizerが所有する約6000台のコンピュータの管理、アップデート、サポートを請け負い、電子メールやポータル、インスタントメッセージングサービスなど多様なアプリケーションのホスティングも行う。この契約は、今後数カ月をかけて段階的に締結される見込み。

　Microsoftの経営幹部がCNET News.comに語ったところでは、同社は顧客ニーズをより正確に把握するためのプロジェクトを進めており、Energizerとの契約はその一環のうち最初のものであるという。

　「顧客層を新たに少し拡大することで、実績の多様化を図り、そこで得られる知識を深めたいと考えている。これを当社の製品に応用して還元すれば、われわれの顧客もより良いエクスペリエンスを享受できるだろう」と、MicrosoftのIT部門ゼネラルマネージャMike Adamsは述べている。

　この取り組みはMicrosoftに新たな収入をもたらすが、同社はEnergizerとの契約金額や、この業務に関わる社員数を明らかにしていない。また、Energizerの関係者も、この件についてコメントを発表していない。Energizerとの契約の第一報は、オンラインの技術関連サイトTechTargetによって米国時間9日に報道されている。

　今回の取り組みを統括するのは、MicrosoftのIT部門だ。Adamsは、これは顧客の現状をより詳しく把握するために行うある種の「プロジェクト」であって、新しいビジネスではないことを強調した。

　Microsoftは、製品を顧客に販売する前に社内で使用する「Dogfooding」という名称のプロセスを行っており、これが大きな成果をあげてきたと再三アピールしてきた。Adamsによれば、この延長線上に今回の取り組みがあるのだという。

　「われわれがITに関して実践していることを踏襲し、これを従来とは異なるもっと直接的な形で一部の顧客に提供するというのが、今回のコンセプトだ」（Adams）

　IBMやHewlett-Packardといった多くのテクノロジー企業は、こうしたアウトソーシングでの技術提供ビジネスに非常に力を入れているが、Microsoftはこれまで同種のビジネスを基本的にはパートナー企業に任せていた。