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ネットマイル、国内最大の会員数を武器にリサーチとストア事業を展開

藤本京子(CNET Japan編集部)2005年03月09日 17時31分
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 ネットマイルは、3月8日から開始したインターネットリサーチサービス「NetMileリサーチ」と、3月15日に開始を予定しているショッピングサイトを集積させた「ネットマイルストア」についての戦略を説明した。

 ネットマイルは、三井物産の子会社として2000年11月に設立された。インターネット上の共通ポイントプログラム「NetMile」を2001年4月より開始し、現在加盟サイトは約630サイト、会員数は約255万人を抱えている。この数字は、「インターネット上で最大級のポイントプログラムサービスだ」と、同社 代表取締役社長の水野千秋氏は述べ、今回の2つの新サービスがこの会員規模を活用したものだとした。

ネットマイル 代表取締役社長 水野千秋氏

 まず3月8日より開始したインターネット上でリサーチを行うサービス「NetMileリサーチ」は、調査モニターとして、ポイントプログラムのNetMileの会員250万人を利用する。現在インターネットリサーチを行っている他社の調査モニター数は、NTTナビスペースの「アンケートプラス」が84万人、ライフメディアの「iMiネット」が43万人、ヤフーの「Yahoo!リサーチ」が35万人などで、「他社よりも圧倒的に多いモニター数を抱えている」と、取締役本部長の畑野仁一氏は説明した。

 NetMileリサーチで提供されるサービスの種類としては、NetMile会員をモニターとして行う基本リサーチサービス「Easyリサーチ」と、既に自社で会員を抱えている企業にアンケートシステムをASPで提供する「ASPリサーチ」の2種類だ。Easyリサーチの価格は、質問数と調査人数によって決まる。例えば、質問数が10問までで希望サンプル数が100サンプルまでの場合で4万円となっている。同社では、モニターの数の多さに加え、NetMile会員が毎月3万人〜5万人のペースで増加していることから、「人数もさることながら、会員の年齢層も高く、社会人や主婦が約9割を占めることも強みだ」(畑野氏)とアピールしている。サービス開始にあたって同社では、先着100社に対してEasyリサーチ(200設問400サンプルまで)を無料で提供するという。

 さらにネットマイルは、3月15日にショッピングサイトを集積させた「ネットマイルストア」をオープンする(携帯電話向けのサイトは3月22日にオープン)。同社はすでに2003年よりECサイトを運営するネットプライスと提携し、「ネットマイル買い物大好き」というコーナーで一般生活用品を販売してきた。これが好調なため、同社は提携先と取扱商品を増やしたうえで、本格的なECショップへの入り口となるネットマイルストアを始める。

 新たな提携先は、リッスンジャパン、ビーケーワン、はるやま商事の3社。各社はそれぞれのECサイトにて、音楽配信や書籍販売、紳士服を販売している。ネットマイルでは、ユーザーがネットマイルストアから各ECサイトへのバナーをクリックして販売コーナーに行くだけでユーザーに5マイルを付与(クリックマイル)し、サイトへの集客を促進させる。クリックマイルは、週1回更新される。また、ユーザーがECサイトで商品を購入した金額の3%〜5%相当のマイルも付与することで、販売促進の手助けをする。さらに、6月からはユーザーの保有するマイルをネットマイルストアでの物品購入に利用できる仕組みも提供する。

 畑野氏は、「多くのECサイトは、楽天やYahoo!ショッピングなどの“支店”に店舗を出し、収入を得ているが、“本店”となる自社サイトに顧客を呼び込むことができないでいる。支店経由で物品が売れても、顧客データが把握できなかったり、出店料や売上に応じた手数料を支払わなければならなくたり、本店のように自由が利かないことが多い」と指摘する。ネットマイルとしては、楽天のようにストアをモール化するのではなく、あくまでもポイントによる事業モデルが中心となるため、「そのような縛りはない」(畑野氏)としている。

 同社社長の水野氏は、NetMileリサーチとネットマイルストアを今後注力する2分野としており、「リサーチ事業の初年度売上高3億円、ストア事業の初年度取扱高24億円をめざす」と述べている。2004年度の業績は、売上高12億円、経常利益2億円を見込んでいるが、この2分野への参入で、2005年度には売上高18億円、経常利益4億円をめざすとしている。

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