NTT東西は3月1日、2005年度事業計画を総務省に提出した。
固定電話から移動体通信への移行、直収型サービスとの競争、IP電話の普及などを背景に、加入電話は東西合わせて417万件減少する見通し。これは全体加入数の1割近くにあたる。
公衆電話については、利用率の低いものは見直される方針。4万6千個の減少が予想されている。NTT東日本のIC公衆電話は年度末を目途に磁気カード公衆電話へ一本化される。また、車いす用公衆電話ボックスについては引き続き増設を進めるとしている。
ブロードバンドサービスの充実を受けて、光アクセスサービスとネットワークのIP化には大きく注力する。光アクセスサービス「Bフレッツ」は、サービスの普及と提供エリアの拡大を進め、東西合わせてカバー率85%、180万件の新規契約を目指す。また、アクセス網の光化も積極的に推進する。
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