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フジテレビ、一挙にニッポン放送を子会社化する計画発動--堀江氏は緊急声明 - (page 2)

別井貴志(CNET Japan編集部)2005年02月24日 05時12分
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堀江氏「めちゃくちゃだ」と近日中に法的手段を検討

 2月23日にこうして起きた“フジテレビの大反撃”に対して、ライブドアの代表取締役社長兼CEOである堀江貴文氏は23日の夜、ライブドアのウェブサイトを通じて緊急声明をストリーミングで配信した。堀江氏は冒頭に「当然いろいろなシナリオを想定していたが、今回のニッポン放送の新株予約権の発行決議は非常にトリッキーでむちゃくちゃなことをやっているように見える」と不信感をあらわにした。

 その理由としては、「ニッポン放送の時価総額(=1株あたりの株価×発行済株式総数)が倍以上になるような新株発行によって大きな希薄化が起きるので、ニッポン放送のすべての株主が犠牲になってしまう」と述べた。

今回の大量の新株予約権発行は既存株主の持分を大きく希薄化させるだけでなく、調達予定額である2,967億円はニッポン放送の時価総額(2月23日現在で2230億円)を上回る金額であるうえ、その資金の使途の大部分は未定であり、ニッポン放送の一般株主に対して大きな損害を与え得るものだと主張している。たとえば、発行済株式数が大幅に増えるため、株価の価値を判断する指標として広く用いられる1株あたり利益(EPS、利益÷発行済株式総数)や1株あたり利益率(株価÷EPS)などは、単純に目減り(希薄化)する。

 そして、「ニッポン放送に資本参加をして業務提携を進めるさまざまなメリットやアイデアは、ここ数日ライブドアのストリーミング配信や自分のブログ『社長日記』を通じて説明してきた」とアピールし、「ニッポン放送への資本参加やフジサンケイグループとの事業提携を通じて、メディアとインターネットを融合した事業展開が、ライブドアとニッポン放送の企業価値を向上させていくと確信しており、双方の株主にとって最善の策だと考える。今後も引き続き、株式市場を通じて買い増しを行ってニッポン放送の株式の過半数を取得していくことに変わりはない」と続けた。

 また、ライブドアの大量取得をニッポン放送が「違法の疑いもある取引」としている点については、「ニッポン放送のプレスリリースの中には、ライブドアがあたかも違法に株式を取得したとの印象を与えるような記述があるが、違法性がまったく無いものと理解している」と反論している。

 最後に、「今回の決議と、その背景にあると思われるフジテレビの意向には、法律的観点や株主価値の維持、向上させるという観点からは多くの疑問があり、それらの点に関して別途法律顧問を通じて法的手段を準備しており、断固たる態度で臨んでいく。近日中にたとえば新株予約権の発行を差し止める請求を行う予定だ」と、法的手段に訴えてでも徹底的に争う姿勢を強調した。

 これに対して、フジテレビの日枝久会長は法廷の場に持ち込まれても「受けて立つ」意向を表明しているため、ニッポン放送をめぐる争いは長期化の可能性も高まっている。

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