インテルCEOら、米国経済の競争力低下に警鐘

　ワシントン発--IntelのCEOであるCraig Barrettと教育専門家らは米国時間16日、米国は科学や技術面における世界的リーダーとしての地位を失いかけていると警鐘を鳴らした。

　Barrettとはじめとする「米国技術革新の未来のためのタスクフォース（Task Force on the Future of American Innovation）」のメンバーらは、同日発表したレポートのなかで、これまでになく手厳しい警告を発している。同レポートには、外国との競争が激化するなかで、政府が基礎研究に対する支出を削減していることから、「米国経済の国際競争力は危機的状況にある」と書かれている。

　Barrettは当地で開催されたプレスカンファレンスで出席者を前に、外国は研究を重視する大学の支援を熱心で、さらに外国の学生はもはや米国の一流大学に魅力を感じなくなっていることから、（米国経済の国際競争力の）下降は急速に進むだろう」と述べ、と付け加えた。なお同カンファレンスは、中国の大学を卒業したエンジニアの財力をテーマとしたものだった。

　同タスクフォースが推奨している対策は、内容があいまいで、驚くに値しない程度のものだった。その対策とは、連邦政府は税金を使って基礎研究に対する「投資を持続的に行い、ポリシーを通知する」べきだという内容だった。同タスクフォースには、MicrosoftやIBM、Hewlett-Packard、Texas Instruments、米国数学協会（American Mathematical Society）、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers）が所属している。

　ジョージア工科大学公共政策学部の学部長を務めるDiana Hicksは、「われわれは今ナンバー2の地位に甘んじている」と述べる。「科学や技術の面で、われわれが2番手になることは、今までになかった」（Hicks）

　理工学部に在籍している学部生の数の、全世界における米国のシェアが落ちている／米国に留学するアジア人学生の数が減少傾向にある／外国政府が支出する研究開発費が、米国に追いつこうとしている／1988年には38％だった米国人による技術論文のシェアが、2001年には31％に減少した--これらは、同タスクフォースが例示した統計調査の内容である。

　同タスクフォースは、全米科学財団（National Science Foundation）やエネルギー省、国防総省のような連邦機関に対し、「研究費を精力的に、そして持続的に投資」するように求めている。しかし、同レポートには、増税か、赤字覚悟で支出額を増やすのか、ほかの機関に対する投資を抑えるのか、といった資金の集め方に関する記述がない。財務省によると、米国の負債額は7兆6700億ドルに達しており、先ごろBush大統領が提出した予算教書に基づくと、この額は今年4000億ドル増えることになりそうだという。