大日本印刷など計21社は2月7日、高セキュリティなオフィス環境の実現に向けた企業連合「SSFC(Shared Security Formats Cooperation)」を設立することで合意し、併せて第一回総会を開き、活動を開始した。
設立時点の参加企業は、アート、インテリジェントウェイブ、NECインフロンティア、クマヒラ、コニカミノルタビジネステクノロジーズ、ジェーシービー、セコム、タイテック、大日本印刷、ディーシーカード、ドッドウエルビー・エム・エス、日本総合研究所、日本電気(NEC)、日本ユニシス、日立製作所、ホーチキ、松下電工、三井住友カード、三菱電機、山武、ユーシーカード――の計21社。
社員証やパソコンの起動制御などに使用されるICカードは、現在、複数のメーカーで共有できるデータフォーマットがなく、結果的に複数のICカードを持たなければならない状況にある。ICカードを媒介に、オフィス内のセキュリティ関連機器やOA機器を連携した、より高度な情報セキュリティ体制も実現していない。「SSFC」はこれらの問題を改善し、共同で製品を開発、一体的なシステム環境を整備していくことで、情報セキュリティ体制の強化を行う。
主な活動内容は、(1)社員証などに使用されるICカードの共有データフォーマットの策定(当初はFeliCaを対象に開発、順次、他のICカード規格や生体認証への対応も図る予定)、(2)共有フォーマットに対応した各種セキュリティ関連機器(ゲートシステムなど)、OA機器(プリンタ、複写機など)、オフィス什器(ロッカーなど)、ICカード、その他を1年以内に製品化――で、最終的に、1枚の社員証ICカードでオフィス内のセキュリティ関連機器とOA機器を安全に利用できる、高セキュリティ・オフィス環境の構築を目指す。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」