米控訴裁、スパム容疑者を閉め出したISPの行動を支持

　米連邦控訴裁判所は、大手ISPのEarthLinkがスパマーと誤認した顧客へのサービスを停止したことに関し、これを同社の持つ権利内の行為とする判決を下した。

　EarthLinkは1997年8月に、同社のネットワークプロバイダであるUUNetから、独立系映画プロデューサーのPeter Hallが大量のジャンクメールを送信しているとの報告を受け、同氏のアカウントを利用不可能とした。その1週間後にこれが間違いである気づいたEarthLinkは、同社の措置を公式に撤回し、その間にたまっていた16通の電子メールをHallに送信した。

　その後何が起こったかはっきりしないが--両者はそれぞれ相手が再接続を拒んだと非難し合っている--最終的にEarthLinkは、Hall宛ての電子メールを受け入れ、配達不能メールとして送信者に戻す代わりに、メールスプールにひそかに保存した。Hallは、そもそもアカウントを利用できなくしたことが違法で、メールを受信できなかったことが同氏の低予算映画「Delinquent」の失敗につながったと主張し、1998年7月にEarthLinkを相手取り、200万ドルの損害賠償を求める訴えを起した。

　第2巡回控訴裁判所は米国時間25日、Hallの主張が憶測の域を出ていないとの判断を下し、同訴訟を棄却した下級裁判所の裁定を支持した。Hallは、ISPのビジネスは公共性が高く、本当に顧客がスパムを流していると信じたからといって、即座にその顧客へのサービスを停止することはできないと主張していた。

　「EarthLinkに対するHallの主張は両者間の契約に由来するものだが、同氏はEarthLinkがこの契約の範囲を超えた救済措置を正当化するような責務を果たすべき理由を示していない」と、3名の裁判官で構成される巡回法廷は結論づけている。

　ワシントンD.C.の弁護士Andrew Grossoが起したこの訴訟の目新しい点の1つは、EarthLinkが受信メールを「意図的に傍受」することで連邦盗聴法に違反したと同弁護士が主張したことだ。

　控訴裁はこの主張を退け、「EarthLinkが電子メールを引き続き受信したこと」は、ISPの日常業務の一環として行われたことであり、傍受にはあたらないとした。