元経済産業省行政官の車田直昭氏は、2004年12月にオンライン商品先物取引会社「ドットコモディティ」を設立した。また、同社に対して楽天と松井証券が2005年1月に共同出資を行うことを決定した。
ドットコモディティは、5月に施行される改正商品取引所法を前に、経済産業省で商品先物取引の手数料自由化に携わった車田氏が設立した。オンライン取引専業形態とすることで低手数料を実現し、徹底した顧客志向のサービスを追究している。商品先物取引市場は、改正商品取引所法の施行によって個人投資家の参加が拡大し、急速な市場拡大が期待されている分野だ。日本によるオンライン取引は全体の1割未満と低く、今後の成長が期待される分野でもある。
これに対して、証券取引との親和性から商品先物取引に関心を抱いていた松井証券と、金融事業の拡大を行っており別分野とのシナジー効果の発揮を目的としている楽天が共同出資を行う。今回の出資を通じて、楽天の子会社である楽天証券とドットコモディティは共同広告や口座紹介プログラム等の事業提携も行う予定。
ドットコモディティでは、3月からシステムを体感できるバーチャルトレード(デモンストレーション取引)を開始する。4月から口座開設受付を開始し、本サービスの開始は改正商品取引所法施行とあわせた5月1日を予定している。
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