Microsoftは、Windowsの海賊版を販売したとしてユタ州のある企業を訴えていた裁判で大きな打撃を被った。
連邦控訴裁判所は先週、それ以前に出されていたMicrosoftに有利な判断を却下し、ソルトレークシティにあるMBC Enterprisesという会社を著作権侵害で有罪とするには、さらに多くの審理を行う必要があると、その理由を説明した。
Microsoftの主張によると、MBCはWindowsとOfficeの海賊版をBantechというテキサス州の企業から購入し、これを再販していたという。連邦地方裁判所は、FBIがBantechのオフィスを捜索した際に違法な商品が押収されたとして、略式判決を求めるMicrosoftの申し立てを支持した。FBIが押収した違法商品のなかには、出荷用にFedExのラベルが添付されたWindowsのコピー300枚などが含まれており、これらにはMBCの住所が記載されていたという。
しかし、第10巡回裁判所は、MBCが裁定に対して投げかけた疑問の有効性を認め、問題について徹底的に議論を行うべきだとして、地裁の判断を覆した。
Mary Beck Briscoe判事は、「MBCがBantechから提供された違法ソフトウェアを再販したか否かという今回の争点には、検討の余地が残されている」と述べ、審理を地裁に差し戻す決定を下した。
MBCは過去にも同様の著作権侵害問題を引き起こしたことがある。2000年にはNovellに対して和解のために9万3000ドルを支払うことに合意している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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