スマトラ沖地震:IT業界からも寄付が続々

Steven Musil(CNET News.com)2005年01月04日 11時28分
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 スマトラ沖地震による津波の犠牲者数が増加の一途を辿っている。このような状況の下、ハイテク企業や技術者、インターネットユーザーが結集して寄付金集めに奔走している。

 ソフトウェアメーカーのKinteraは米国時間1月3日、大地震による津波が発生した12月26日以降、ネット上で3億5000万ドル以上の寄付金が集められているとの概算を示した。Kinteraは非営利団体向けにアプリケーションを提供する企業。

 Kinteraによると、同社のクライアントは先週、ネット上で5000万ドルもの寄付金を集めたという。同社のクライアントが集める募金は通常、オンラインで集められる寄付金全体の約5〜15%を占めることから、今回の3億5000万ドルという予測額が算出された。

 世界保健機関(WHO)の概算によると、津波の被害を受けた周辺地域では水道や避難場所、食料、医療品などの基本物資を確保できずにいる人が500万人いるという。また被害総額は130億ドル以上と推定されている。

 タイ、インドネシア、スリランカをはじめとする国々での死者数は、15万人にものぼると推定されている。

 Michael & Susan Dell Foundationは12月31日、各方面に救援活動を呼びかけるきっかけになればとして、300万ドル寄付する旨を発表した。

 Michael Dellは声明のなかで、「米国民は、危機に直面したときに世界中から支援を受けることの意義を身をもって理解している。今度は、われわれがどれだけ今回の件を心配しているかを南アジアの人々に示す番だ。米国をはじめとする世界各国の人々にも、寛大な支援をお願いしたい」と述べた。

 Dell Foundationによる発表の前日には、Microsoftが350万ドルの寄付を発表している。

 Microsoftの最高経営責任者(CEO)Steve Ballmerは声明のなかで、「この恐ろしい悲劇の影響を受けたすべての人々にお見舞いを申し上げたい。Microsoftは、資金や技術資源、ボランティア活動などの各方面で、復旧活動を進める各国政府と救援組織を支援していく」と述べた。

 Microsoftの寄付金のうち200万ドルは、地元の救援組織や国際的な救助機関に直接手渡される。また同社の予測では、これとは別に、世界中の社員から寄付金が集まっており、合計150万ドルを救援組織に提供できそうだという。

 また通信機器大手のCiscoも、救援組織が被災地でも通信環境を確保できるように通信機器を提供すると申し出たほか、人道援助や復興作業向けに250万ドルの寄付金を支出している。

 そのほかにも、多くのウェブ関連企業が救援活動の支援を申し出ている。Amazon.comは、自社の「ワンクリック支払いシステム」を通じて、ユーザーがアメリカ赤十字 (American Red Cross)に寄付できるような仕組みを提供している。同社のサイトには、2日夜時点で1200万ドルの寄付金が集まったと記載されている。

 検索大手のGoogleは、自社のホームページから義援金を受け付ける13の組織の情報をまとめ、これらの組織が運営するサイトへのリンクを張っている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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