ある最新の調査結果によると、11月は「フィッシング」サイトの数が前月と比べて29%増加したという。
Anti-Phishing Working Groupが米国時間15日に発表した調査結果によると、一般ユーザーから個人情報をだまし取るために開設されたフィッシングサイトの数が先月は1518件に達したという。これは、10月と比べて約30%多いだけでなく、9月と比べて3倍近くに値する数である。
同団体によると、EarthLinkとMicrosoftが運営するMSNのユーザーがフィッシング詐欺の標的とされるケースが特に目立ったという。
「11月の統計データをみると、EarthLinkとMSNユーザーを狙ったフィッシング詐欺が急増していることが分かる」とAnti-Phishing Working Groupの会長David Jevansは述べる。同団体には、EarthLinkのユーザーを標的としたフィッシング詐欺の報告が、11月の最後の6日間だけで数百件寄せられた。また最後の2日間には、MSNユーザーを標的とした同様の詐欺行為に関する報告も数多く寄せられたと同氏はいう。
同団体によると、11月に名前を利用されたブランドは51種類あったという。前月同様、最も多くブランドを悪用された業種は金融で、全ブランドの75%を占めたという。ISPの名を使ったフィッシングも多く、全体の16%を占めた。
Jevansによると、EarthLinkとMSNの名を使ったフィッシングサイトでは、同じテンプレート--ページのレイアウト、言語、機能ボタン--が使われていたという。両サイトとも、ユーザーにユーザー名、パスワード、社会保障番号、クレジットカード番号、その他の個人情報の入力を求める内容になっていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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