シャーマンも参加のPtoP業界団体、児童ポルノ撲滅を目指したサイト開設

　ピア･ツー･ピア（PtoP）業界団体が、児童ポルノ撲滅を目指したウェブサイトを開設する。同サイトでは、消費者にオンライン児童ポルノの危険性を伝えると共に、それらを発見した場合の警察への通報を支援する。

　PtoP業界団体Distributed Computing Industry Association（DCIA）の最高経営責任者（CEO）Marty Laffertyによると、同団体は、児童ポルノ撲滅を目的とした「P2P PATROL（Peer-To-Peer Parents And Teens React On Line）」キャンペーンの一環として、米国時間13日にウェブサイトを開設するという。

　DCIAはこれまでも、警察と協力して児童ポルノ撮影者の捜索を支援したり、ユーザーが違法コンテンツと関連付けられることの多いキーワードで検索を行った場合に警告メッセージをポップアップさせるツールの開発に協力したりしてきた。

　「（同サイトは）善良なユーザーをターゲットにしており、うっかり児童ポルノに遭遇してしまった場合にいかに識別し、削除し、（警察に）通報するかを彼らに教える手助けをしている」（Lafferty）

　これまで、ワシントンDCに拠点を置くPtoP企業は、ファイル共有ネットワークを通じて入手可能な児童ポルノの問題に悩まされ続けてきた。レコード業界やハリウッドの映画製作会社のロビイストらは、議員らに違法コンテンツの問題などを理由にPtoPネットワークの規制の必要性を訴えてきた。

　児童ポルノの問題は、PtoPファイル交換ソフトKazaaの開発元であるSharman Networksの裁判でも浮上した。この裁判の中で、Sharmanの幹部らは同社の児童ポルノ対策の効果に疑問を表明した。

　DCIAは当初、Sharman Networksと同社のジョイントベンチャーパートナーのAltnetによって設立されたが、その後規模を拡大し、現在は、いくつかのより小規模なPtoP企業やインターネットサービスプロバイダ（ISP）も参加している。