富士通、ATMやPOSなどの専用端末事業を再編

　富士通と富士通フロンテックは11月30日、富士通が行っているATMやPOSなどの専用端末用ソフトおよびサービス業務を、富士通フロンテックに統合すると発表した。これに関連して、富士通が保有する富士通ターミナルシステムズの全株式を富士通フロンテックに譲渡することで基本合意に達している。

　今回の再編は、好調であった新紙幣関連需要が一巡したことや、流通関連市場における価格競争の激化が予想されることから、グループとして同事業のさらなる強化と新ビジネスの創出を狙ったもの。ATMやPOSなどの専用端末事業を富士通フロンテックに集約し、高品質、高信頼性、高付加価値の商品のスピーディな展開を目指す。また、生体認証やRFIDを中心とした新事業も積極的に推進するという。

　両社では今後、事業統合ならびに株式譲渡に関する具体的な条件の検討を行い、2005年2月1日に正式契約を締結する予定だ。なお、今回の移管で、富士通ターミナルシステムズは社名を変更する予定だ。

富士通
富士通フロンテック