米映画業界はファイル交換者の処罰を求めて法的措置に訴えているが、この動きに対してカリフォルニア州のある判事が待ったをかけた。別個の訴訟として扱うべき問題をひとまとめにしているというのがその理由だ。
米国映画協会(MPAA)は先週、音楽業界の先例に倣い、ファイル交換者に対する訴訟攻撃を開始した。レコード会社の場合と同じく、MPAAによる提訴も被告の身元を特定しない「John Doe」訴訟であるため、各個人の身元は法廷での事実確認の過程を通じて明らかにされることになる。
William Alsup判事は先週後半に、MPAAが12件の事例を一括して提訴したことについて、ひとまとめにする理由が十分に示されていないと述べた。同判事は、12件のうち1件については、事実確認の過程に入り、インターネットサービスプロバイダのPacific Bellに対してファイル交換の疑いのある個人の情報を照会することを認めた。しかし、残り11件については扱いを保留した。
この判断に対し、Electronic Frontier Foundation(EFF)は高い評価を与えている。同グループは、音楽業界や映画業界のファイル交換者を相手取った訴訟攻撃に対し、以前から批判的な態度を示していた。
EFFの弁護士Wendy Seltzerは声明のなかで「今回の判断は、(著作権の)侵害で訴えられたインターネットユーザーに正当な権利を与えるものだ」と述べている。「すべての問題を一括して扱えば、事態は複雑になり、被告は申し立てに対して弁護しづらくなる」(Seltzer)
この件についてMPAAの関係者からは、すぐにはコメントを得られなかった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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