IBMは、これまで南北アメリカだけが対象だった電子機器のリサイクルプログラムを、全世界で提供しようとしている。
同社は、「Asset Recovery Solutions」プログラムを欧州や中東、アフリカ、アジア太平洋地域の企業顧客向けにも提供を開始した。IBMは米国時間8日、大企業から従業員1名のショップにいたるまで、あらゆる規模の企業が同プログラムを利用できると述べた。
同プログラムの下でIBMは、参加企業の不要になったコンピュータハードウェアを、現行の市場価格で買い取るか、回収して企業に代わり販売する。IBM製品だけでなく、ライバルメーカーの製品も扱う。また同社は、正常に稼働するコンピュータを少なくとも25台以上所有する企業に対しては、無償で機器の処理を請け負う。
「不要になった機材が再販可能であることを知らない顧客が多い。また、古い機器を不適切に処分することによって発生するリスクについても、認識が不十分だ」と、IBMのグローバル・アセット・リカバリー・サービス担当ゼネラルマネージャーDaniel Ransdellは声明のなかで述べた。
ここ数年、パソコンメーカーはリサイクルに関する取組みを強化している。これは、古い機器が発展途上国に大量に出回り、環境を脅かしているという認識に対し、企業が環境に配慮していることを示すためでもある。また、「電子廃棄物」の処分にもっと製造者が責任を負うべきだという州や政府、活動家グループからの圧力に対する反応でもある。
IBMに加え、DellやHewlett-Packardのような他のパソコンメーカーも、類似のリサイクル施策に取り組んでいる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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