「消費者の約4割が個人情報流出被害を経験」：JMAR調査

　日本能率協会総合研究所（JMAR）は11月9日、個人情報流出に関する消費者意識調査の結果を発表した。それによると、39.7％が「個人情報流出の被害経験がある」と回答している。個々の個人情報流出事件の認知度については、Yahoo! BB（90.4％）とジャパネットたかた（86.7％）の2件が群を抜いて高かった。

　個人情報流出事件における企業の対応策には評価が厳しく、「500〜1000円程度の金券を渡すこと」（評価できる：9.1％、評価できない：12.5％）、「営業活動の自粛のみ」（評価できる：13.4％、評価できない：41.5％）、「わび状やメールの送信のみ」（評価できる：4.0％、評価できない：54.1％）、「謝罪広告の掲載のみ」（評価できる：2.6％、評価できない：67.6％）という結果だった。

　個人情報流出に対する金券の希望額を質問したところ、「1万円以上2万円未満」（25.5％）が最も多く、以下「1000円以上2000円未満」（20.9％）、「5000円以上1万円未満」（18.2％）と続いた。

　また、消費者は、個人情報を流出させた企業に対して「自分の情報が流出したかどうかの通知」「個人情報流出の経緯の説明」を最も優先的に要求しており、付随する形で「金券の配布」や「わび状（おわびのメール）」「謝罪広告」を求めている。

　個人情報流出事件を起こした企業との取り引きについては、11.3％が「必ず取引を中止する」、22.1％が「たぶん取引を中止する」、60.2％が「企業の取る対応により異なる」と答えた。

　調査は、16歳以上の男女7634人を対象に、9月22日から30日にかけて行った。

日本能率協会総合研究所