候補者選びで大衆の知恵を借りられるウェブサイト

　大統領選で誰に投票すべきか迷っている人は多い。そんな人々にアドバイスを行っているウェブサイトの中に、様々な問題を各候補者がどのように考えているかを明らかにする上で、米国市民の意見に信頼を置いているサイトが存在する。

　Presidential Guidesterと呼ばれるウェブサイトでは、調査票に記入するだけで、テロや医療といった様々なテーマについてどの候補者の立場が自分の判断基準に最も合致しているかが分かる仕組みになっている。同サイトでは、ある問題についての各個人の立場と居住州の入力のみを求めている。この種のウェブリソースは数多く存在し、同サイトもその1つだ。しかし、John Kerry、George Bush、Ralph Naderの各候補者が様々な問題についていかなる立場をとっているかを判断するために、米国一般市民を対象とした調査を利用しているのは、おそらく同サイトだけだろう。

　Presidential Guidesterのマッチング・プロセスの結果を左右するのは、各候補者の選挙宣伝用文書ではなく、調査対象者らの意識だ。従って、たとえKerryとBushの両者が経済の重要性を説いたとしても、同サイトでは経済問題に関してはKerryに軍配が上がると見られる。例えば、「経済が極めて重要」というのが候補者を選ぶ上での唯一の基準である場合、同サイトが弾き出す各候補者との適合度はそれぞれKerryが44 ％、Bushが38％、Naderが18％である（候補者名簿にNaderの名前がない州に居住している場合の適合度は、Kerryの54 ％に対しBushは46％である）。

　Presidential GuidesterはDecidia Decision Systemsの金銭的支援を受けており、世論調査会社のZogby Internationalと提携している。同サイトは6386人の米国民を対象にオンライン世論調査を実施した。Decidiaのマーケティング担当バイスプレジデント、Jarred Kirschは、同プロジェクトは「完全に客観的なもの」であり、「特定の政党を支援するものではない」と語った。

　Kirschによると、同サイトが開設された10月21日から先週末までに、およそ20万2000人の訪問者が同システムを利用したという。また、考えうる全ての判断基準を記入するには15分から20分程度かかるという。

　Decidiaは、向こう数カ月以内、とりわけクリスマスのショッピングシーズンに向けて、さらに多くのGuidesterをリリースする予定だ。

　米国の一般市民の意見だけが候補者を理解するための情報源というわけではない。Presidential Guidesterでは、自分の見解と各候補者の認識とを照合する際、全米保守連合（ACU）、アメリカ−アラブ反差別委員会（ADC）などの様々な特別利益団体の見解も参考にすることができる。

　Kirschによると、Presidential Guidesterは当初、各候補者が選挙運動中に述べたそれぞれの立場を含める予定だった。実際さらなる情報を求める声もあったが、結局同サイトは先週、情報の追加を行わなかった。

　有権者が多くの人々の知恵を借りられるというメリットのほかに、同サイトは自由な使い方が可能、とKirschは語る。「全ての項目を検討してもいいし、1つの質問に答えるだけでも照合結果を得られる」（Kirsch）