日本オラクル、法令順守支援アプリOracle ICMを発表

　日本オラクルは10月4日、企業向けの法令順守支援アプリケーションOracle Internal Controls Manager（ICM）を発表した。今秋リリース予定の統合アプリケーションソフトウェアOracle E-Business Suite 11i.10に搭載して提供する。

　Oracle ICMは、米国のSarbanes-Oxley Act of 2002（企業改革法）第404条を基本に、経営層、監査人、内部監査部門、業務主管部門などによる内部統制について、文書化、評価、継続的な法令順守の監視を支援するアプリケーションである。「法令順守に必要な監視プロセスを自動化、効率化することで、内部統制の有効性を最大限に引き出す」（同社）

　Oracle E-Business Suiteに組み込まれている業務フロー管理ツールOracle Workflowにより、Oracle ICMは企業の業務プロセスを設計して業務システム中央に格納し、規定した通りに業務プロセスが実行されているかどうかを監視する。逸脱や違反を検知した場合には、システムが担当者に警告を出す。

　また、作成された文書からフローチャートを作れるOracle Tutorにより、企業内の業務プロセスの文書化を効率化し工数を削減できるという。さらに、Oracle Tutorで定義したプロセスをOracle E-Business Suiteの業務フロー定義にアップロードする機能も備えているので、業務方針や手続き変更を業務システム内の業務プロセスに自動反映させことも可能。

日本オラクル