ジーアップ、低価格で導入できる中小企業向けトレーサビリティシステム

　ジーアップ（柴田俊社長）は、メールのみでデータの追加・更新・閲覧が可能なデータベースシステム「メールサーバント」を開発し、その応用例として、低価格で導入・運用が可能なトレーサビリティシステムを開発したと発表した。

　従来のトレーサビリティシステムは、すべての事業所や流通業者がそれぞれデータ入力端末を準備し、それらをオンラインで結び、サーバーでデータを管理するため、システム導入時に数千万円以上のコストがかかり、また運用にもサーバーの管理運用などに多くのコストがかかるなど、中小零細の企業では導入しづらかった。

　今回開発したトレーサビリティシステムは、メールでデータの追加処理を行うため、各情報入力場所にメールを送信する端末さえあれば運用が可能。メール機能のついた携帯電話のみでも運用ができ、カメラ付き携帯では画像データの記録も行える。

　情報を参照する場合も、特定のメールアドレスに製造番号を送信すると、その製品についての情報がメールで返信される仕組みになっており、商品ラベルにはメールアドレスと、商品名、製造番号のみを表示するだけでよく、ラベル制作に複雑なシステムや専用機械を用意する必要はない。

　パソコンを使った管理・運用も可能で、バーコードでのデータ入力など、操作性の高いシステムや基幹システムなどと連携して高機能なトレーサビリティシステムを開発することもできる。このほか、メールサーバント（データベースエンジン）は、食品のトレーサビリティシステム以外にも配送荷物のトレース、アンケート回収システム、営業日報作成システムなど、さまざまな分野での利用が可能。

　今後同社では、こうした応用システムの開発・販売を行うSIベンダーおよび、販売代理店を広く募集していく。システムはASPでの提供とパッケージ販売での提供を予定している。

　トレーサビリティシステムとしての販売は、今後3年間で契約100件、1000万円の売り上げを目指す。データベースエンジンの販売は、今後3年間で契約1000件、売り上げ1億円を目指す。

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