総務省がパワードコムの再建計画を認定、法人向けデータ伝送サービスに注力

　総務省は8月24日、パワードコムの申請していた事業再構築計画を、産業活力再生特別措置法第3条の規定に基づいて認定した。これにより、パワードコムは2004年9月〜2007年3月を事業再構築期間とし、増資に伴う登録免許税の軽減措置を受けて計画を実施していく。

　今後、同社は法人向けデータ伝送サービスを中核的事業とし、広域イーサネットをベースとしたIP-VPNの新サービスを開始するとともに、増資や固定資産の圧縮／経営基盤の強化を図ることで、事業活動の効率化と収支改善を目指す。具体的には、2006年度の有形固定資産回転率を2003年度に比べ5％以上高めることを目標としている。

　従業員数については、事業再構築の開始時が1730人、終了時が1863人とし、従業員の出向や解雇は予定していない。

　また、資本金420億6185万円のうち420億5185万円を発行済み株式総数の変更を伴わない無償減資でいったん減少させる。その後、新株発行による主要株主会社への第三者割当増資を行い、450億円増額させる。

総務省のプレスリリース