グーグルIPO--伝説のベンチャーキャピタリストらも「ひと儲け」はお預け - (page 2)

　しかし、あるベンチャーキャピタリストは、Kleiner PerkinsとSequoiaがIPOの一環として株式売却を完全に見送った理由について、自分なりの考えを述べた。

　「初期投資家が逃げ出すように見えてしまうと、機関投資家はIPOの評価額を受け入れなくなる。IPOを成功させるためには、これらの初期投資家はとどまるほかなかった無かったということだろう」と、GrandBanks CapitalのゼネラルパートナーCharles Laxは述べた。

　IPOで両ベンチャーキャピタルが株式を売却できる機会があるとしたら、それは価格帯が下がったことでGoogle株式に対する需要が高まる場合だ。

　SECに提出された書類によると、必要があれば、売却株主は証券引受幹事会社に追加の290万株を供給できるという。両ベンチャーキャピタルは、そのルートからIPOに参加できるようになるかもしれない。

　DoerrとMoritzはIPOへの参加を見合わせているが、一部の機関投資家は以前、むしろGoogle創業者と幹部がIPOに参加しないほうがよいという意見を表明していた。

　最高経営責任者（CEO）のEric Schmidtは、IPOで売却する株式数を73万7930から36万8965株まで減らしている。一方、共同創業者のSergey Brinは96万2226から48万1113へ、同じく共同創業者のLarry Pageは96万4830から48万2415株へと、売却予定の株数を半減した。

　「彼らは、IPOに関する十戒のすべてを破っている」と、Husic Capital ManagementポートフォリオマネージャのTom WymanはCNET News.comとの以前のインタビューで語ったことがある。

　Wymanは、Google幹部がIPOの一環として自らの所有する株式を売却しているが、これはIPO時には珍しいことだと述べている。一般に、企業の幹部や従業員は、自社のIPO終了後一定期間は、株式を売却できないことになっている。

　CEOのSchmidtおよび共同創業者のBrinとPageは、この時点で株式を売却するのではなく、一般のGoogle投資家と同じように譲渡禁止期間が終了するまで待つべきだとWymanは述べている。