米IT業界、雇用に対する見通しが好転--労働者意識調査

　米国のIT業界で働く人々の間では、雇用に対して前向きな見方が広いがっている。

　米国の人材派遣会社Hudsonが7月に行った調査によると、IT労働者の雇用に対する自信が6月に比べて回復し、さらに米国の労働者全体と比べた場合、IT労働者は一段と楽観的な見方を示しているという。

　同社が発表した7月の「雇用指数」は112.1で、6月より4ポイント、5月より11ポイント上昇した。ちなみに、同社が発表した全米の7月の雇用指数は108.4で、6月の107.9を上回っている。今月に入って結果が発表されたこの調査は、IT、医療、製造業などで働く約9000人の米国人労働者を対象にしたもの。

　ドットコムの崩壊やいわゆる海外アウトソーシングによる雇用の喪失をくぐり抜けてきたIT労働者にとって、状況が改善していることを示すのは、Hudsonのレポートだけではない。 労働省によると、プログラマー、システムアナリスト、研究者を含むコンピュータ関連業種の失業率は、2003年の第二四半期は5.4パーセントだったの対し、今年の同四半期には4.5パーセントに低下している。ちなみに、90年代には同業種の失業率は遥かに低く、1994年から2000年までは2パーセント以下の状態が続いていた。

　一方で、今年に入って発表された別の調査では、IT労働者の勤労意欲低下が広まっていると報告されている。調査会社のMeta Groupによると、同社が調査した650社以上の企業のうち72パーセント以上で、従業員のモラル低下が深刻な問題となっているという。

　Hudsonの調査では、IT関連の労働者は他業界の労働者に比べて、雇用に自信を示している反面、仕事に対する満足感が低いことも明らかになった。「現在の仕事に満足しているか」という問い対して、労働市場全体では70パーセントの労働者が「はい」と答えたが、IT労働者は67.7パーセントだった。

　さらに、IT業界には、失業の不安を抱える労働者が多いこともわかった。「いつ失業するかわからず不安だ」と答えた回答者の割合は、労働市場全体では18.4パーセントだったのに対し、IT業界では26.1パーセントとその数を上回った。