グループ事業の再編を進めるCSKは8月10日、プリペイドカード事業を手がけるクオカードの完全子会社化を発表した。
クオカードは現在、国内のコンビニエンスストアやファミリーレストランなど約3万店で利用できる「QUOカード」の販売・精算を主要業務としている企業である。これまでもCSKの連結対象子会社として機能していたが、電子マネーやICカードといった環境変化に対して迅速な意思決定を図るために完全子会社化を行う。
今回の完全子会社化に伴う株式交換比率は1：592で、8月27日のクオカード臨時株主総会で承認後に10月1日を株式交換日とする予定。なお、株式交換に伴う連結業務への影響は軽微としている。
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