NTTドコモ、3500億円の自社株買い発表で株価は?

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 NTTドコモは8月4日、5日から25日までの期間に自社株191万2568万株を株式公開買い付け(TOB)で取得すると発表した。買い付け価格は1株18万3000円(4日の終値19万6000円)で、予定株数をすべて取得した場合には、総額で約3500億円が必要となる大規模な自社株買いとなる。また、株数でも191万2568株は、現在の発行済み株式数の3.8%に相当することから、1株当たりの株式価値の向上につながる期待感も出ている。NTTドコモの株価は、7月20日に171万円で年初来の安値をつけて大底を脱出し、ようやく反転上昇に兆しをみせはじめたところだけに、今回の大規模な自社株買いの発表は様々な波紋を呼びそうだ。

 今回の自社株買いでNTTドコモは、豊富な手元資金を使って株主資本の圧縮を図り、資本効率の向上を狙っている。TOBには、同社の親会社で発行済み株式の約60%を保有しているNTTが応じる意向を示している。NTTとしては、保有するNTTドコモ株を現金化して、次回の政府保有株売却の際、同時に実施する自社株買いの原資にする狙いもありそうだ。

 この自社株買いの実施発表を受けてスタートした5日の東京株式市場では、NTTドコモの株価は前日比小幅安での推移となった。これについて市場関係者は「公開買付の価格が時価を下回ったことで、弱気ムードが優勢となったようだ。また、このところ株価が急ピッチで戻していただけに、利益確定の売りも出ているようだ」としている。しかし長い目でみれば、発行済み株式数の3.2%に達する自社株買いは、資本効率の向上につながるだけに、株価面ではプラス材料といえる。特にNTTドコモの場合、TOPIX(東証株価指数)の浮動株化(※)に絡む思惑で過度に売り込まれたとの見方もあり、株価反発のエネルギーは蓄積されているようだ。

 同社の第1四半期(4〜6月)の連結決算は、売上高が前年同期比2.5%減の1兆2211億円、営業利益は同17.9%減の2766億円。純利益は同13.4%減の1704億円となった。同社は第3世代携帯電話FOMAの拡販に注力しており、前期末に300万件だった契約数は、6月末時点で458万契約、7月19日には500万契約と順調に拡大中。今期は1000万契約を目標に置いている。さらに、7月からは電子決済などの新サービスを盛り込んだ「iモードフェリカ(おサイフケータイ)」をスタートさせている。

※ TOPIXの浮動株化: 指数算出の際、上場株式から持ち合い株や大株主上位10社などの特定株主分を除き、市場で実際に流通する株式のみで算出するもの。機関投資家が運用指標として用いる株価指数は、流動性の高い浮動株の比率を調整した指数を採用するのが国際的なトレンドとなっており、これに対応したもの。この制度の導入に先行してNTTドコモ、ヤフー、セブンイレブンなど親会社の持ち株比率の高い銘柄の株価が必要以上に下落したとの見方も出ている。

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