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韓国政府は8つのサービス、3つのインフラ技術、9つの製品分野に関して、意欲的な目標を掲げている。 情報通信省はこの「8-3-9戦略」に従って、研究資金やインセンティブを優先的に配分する技術分野を特定した。 8-3-9戦略の最終目標は、一人あたり国内総生産(GDP)の減少を食い止め、2010年までに約1万1000ドル(1159万5042ウォン)から2万ドルに引き上げることだ。 8-3-9戦略の1つであるデジタルマルチメディア放送は、ブロードバンドや娯楽番組を遠隔から利用できるようにするもので、米国ではまだ開発段階を出ていないものの、交通渋滞が深刻なソウルでは、HyundaiやAcuraなどの高級車に搭載された平面型テレビ向けに実用化されている。 その他の目標には次のようなものがある。
サービス:
インフラ:
製品: 情報提供:韓国情報通信省 編集協力:Mike Sim(ZDNet Korea) |
韓国では金(ゴールド)を貯め込む人が珍しくないが、当時は多くの国民がこの虎の子を寝床の下から引き出して政府に寄付したという。愛国心にあふれる国民は、小国ながらも活気に満ち、繁栄を謳歌している欧州のオランダをお手本として、何とか楽観的な気分を保とうとした。
こうした危機のさなか、韓国政府は巨大なブロードバンドシステムの構築という、あきれるほど野心的な計画に乗り出す。これは高速インターネット接続網を全国に敷設することによって、国内に技術市場を創出し、国内市場を輸出製品の試験場に変えようとするものだった。ネットワークの建設中は、韓国経済の13.5%をこの関連のプロジェクトへの支出が占めたという。
「韓国は中国の4%の大きさしかないが、ITインフラは世界のトップクラスだ」とIntel KoreaのゼネラルマネジャーM.C. Kimはいう。「新製品の成否を占うにはもってこいの市場だ。韓国で成功すれば、他国にも打って出ることができる」
高級家電--特に輸出用家電--を生産するというアイディアもこのときに生まれた。
韓国では政府が産業の方向性の決定に深く関与しているが、経済危機から復活したあとは、米国政府に似たアプローチを取るようになった。現在の韓国政府は、1980年代のように直接企業に投資をするのではなく、研究資金やインセンティブを提供することによって、産業の発展を促すにとどまっている。
西側諸国と比べると、韓国政府には技術に長けた人物も多いようだ。韓国政府は先ごろ、700万ドルを投じてオープンソースソフトウェアのLinuxを省庁や関連機関に導入する計画に着手したが、この決定は大統領自身が下したものだ。
「この件については大統領から直に号令がかかった」とSamusung Electronicsの元社長で現情報通信大臣のDaeje Chinはいう。
韓国の国民が進取の気性に富んでいることは、携帯電話市場にもっともよく現れている。携帯電話の買換サイクルは半年から1年半と推定され、新製品の開発競争は熾烈だとメーカーは口をそろえる。
しかし、試験段階にあるものの例に漏れず、すべてのアイディアが成功するわけではない。たとえば、260ドルで90分の映像を楽しめる携帯電話向けのビデオオンデマンドサービスや、テレビのリモコンやビデオ会議端末として利用できる携帯電話は失敗に終わった。
しかし、携帯電話そのものは強力なEコマースツールになっている。欧米では試験段階にあるサービスが韓国では実用化されているケースも多く、たとえば携帯電話を支払機に通すだけで地下鉄に乗ったり、レストランの勘定を済ませたりすることができる。この夏にはある銀行が携帯電話を使った口座振替サービスを開始する予定だ。
「(Microsoft会長の)Bill Gatesがウェアラブルコンピュータについて語ったのは1995年のことだ。しかし、そうした機能が電話で実現されるとは誰も思わなかっただろう」とQualcommのParkはいう。
携帯端末の人気と性能の向上は、近いうちにデジタルカメラ産業も変貌させるかもしれない。年内には2メガピクセル、2006年には6メガピクセルのカメラ付き携帯電話がお目見えする予定だ。しかし、韓国と米国の業界関係者からは、携帯電話向けアプリケーションの真打ちはビデオオンデマンドだという声が聞かれる。
![]() 龍山は多くのソウル市民がPCや携帯電話、デバイス類を買いに行く韓国の電脳街だ。(写真:Michael Kanellos) |
「(韓国の)携帯電話市場はきわめて先進的だ。他国の半年から1年は先をいっているので、外国に行くと自分の携帯電話が最新機種ということになる」と調査会社Gartnerの主席アナリストSauk-Hun Songはいう。「韓国人、特に若者は新しいサービスを受け入れるのがとても早い」
技術革命は人々のライフスタイルも変えた。この点でも、韓国はインターネットが社会に与える影響を分析する格好の場だということができる。伝統的に、韓国のマスコミには政府や親会社の意向に合わせて報道内容を歪める傾向があったが、インターネットを利用する国民が増えたことで状況は変わりつつある。
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