日本オラクルは7月22日、中国で提供してきた日系企業向けIT構築支援サービスの範囲を、アジア全域に拡大すると発表した。これに伴い、2003年6月に設立した「中国事業開発部」を「アジアパシフィック事業開発室」に改称する。
中国事業開発部では、中国に支社や工場を設立する日系企業に対し、情報システム構築を目的とする営業/技術支援活動を展開してきた。ただし、顧客企業は中国だけでなくアジア全域も活動範囲としているという。そこで、「こうした企業による情報システムの拡張/統合計画に追従するため、活動領域を拡大することにした」(同社)。
アジアパシフィック事業開発室は、中国の上海に加え、シンガポールに新拠点を設ける。当初は東南アジア担当として2名を配置。シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、インドなど十数カ国で、日系製造業を中心にデータベースシステムやアプリケーション事業を活用したIT化事業を推進していく。
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