「子どもがいる家庭でもURLフィルタの利用率は1割」:トレンドマイクロらの調査

永井美智子(CNET Japan編集部)2004年07月05日 22時04分
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 「子どもがいる家庭でも、URLフィルタリングサービスを利用している割合は1割」---ISPのhi-hoを運営するパナソニック ネットワークサービシズ(PNS)とトレンドマイクロが共同で実施した調査で、このような実態が明らかになった。

 これは両社が7月5日に発表した「有害サイトブロックに関するアンケート」の調査結果から分かったこと。PNSはトレンドマイクロのURLフィルタリングソフト「InterScan WebManagerホームエディション」を利用し、昨年10月から会員向けに「hi-ho 有害サイトブロックサービス」を提供している。

「hi-ho 有害サイトブロックサービス」: 特定の曜日や時間帯にウェブアクセスを禁止することが可能だ(クリックすると拡大します)

 今回のアンケートは、子どものインターネット利用状況や有害サイトブロックサービスの認知度などについて調べるために行われた。子どものいる日本国内の家庭570件を対象に、4月26日から5月16日までhi-hoのサイト上でアンケートを実施した。

 調査によると、75.3%が「子どもが自宅でインターネットを利用している」と回答している。小学校高学年になるほど利用割合は増え、男の子の場合は9歳以上、女の子では12歳以上で利用率が90%を超えたという。

 親から見た子どものインターネット利用目的をみると、1位がオンラインゲームで69.2%、2位が学校の宿題や調べ物が56.2%となった。チャットや掲示板の利用はともに11.0%となっている。

 子どものインターネット利用で不安に感じることとしては、「悪質な情報に接触する機会が増える」が84.5%で最も多い。次いで「無意識に悪質な業者に個人情報を提供してしまう」が79.6%、「閲覧するだけでウイルスに感染してしまうサイトにアクセスしてしまう」が77.7%、「アダルトサイトにアクセスしてしまう」が75.1%となった。

 子どもに見せたくないサイトへのアクセスを防止する有害サイトブロックサービスの認知度については、46.5%と半数近い人がサービスを知っていた。ただし加入していると答えた人は10.0%にとどまっている。今後の利用意向については44.1%が利用したいと答えたものの、「わからない」が37.8%、「利用したいと思わない」が18.1%いるという。

「まずはお試し」で利用者拡大を狙う

 PNSでは今回の調査結果を受け、現在月額210円で提供しているhi-ho 有害サイトブロックサービスを、6月1日よりFTTH利用会員向けに無料で提供している。また、FTTH以外の会員や他社のISPを利用しているユーザーに対しても、8月中に無料キャンペーンを実施する予定だ。

 PNSでは6月よりhi-ho 有害サイトブロックサービスのバージョンアップを行っている。新たな機能として、サイトの閲覧はできても書き込みができないようにする「投稿規制機能」を盛り込んだ。また、フィルタリングスケジュール機能を強化しており、ユーザーによっては特定の曜日や時間にウェブアクセスを不能にするといった機能が搭載されている。

 長崎で小学生の女子が同級生に殺害される事件があったことなどから、パナソニック ネットワークサービシズ 取締役 ISP営業グループ グループマネージャーの新居道子氏は「サービスを拡充したこともあいまって、ここにきて加入者の伸びがサービス開始当時の2倍に増えている。ただしまだ認知度が低く、より多くの人に知ってもらってサービスを利用してほしい」と話した。

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