IT業界では中間管理者層の給与が減少傾向にあることが、最近の調査で分かった。
調査会社Enterprise Systemsが29日(米国時間)に発表した調査結果によると、IT業務に携わる中間管理者の半数が、2002年と比べて給与が減少しているという。その一方で、上級および下級層にとっては良いニュースもあった。この調査の対象となったのは1130の「エンタープライズ系ITサイト」で、大半が米国内のサイトであったが、幹部やITスタッフ層の「給与は安定しており、わずかに増えている」ことがわかったという。
この調査は、ITの専門家たちが昨今の経済不況からは立ち直りながらも、アプリケーション開発のような業務がインドなど賃金の安い国に送られる「オフショアリング」の脅威に直面する中で実施された。業務の海外移転は米国内の労働者にとって悪い傾向だと批判されているが、一部の経済学者や業界リーダーは、米国経済にとって健全な傾向だという。
しかし、別の調査では、特定技能に対する需要が高まっているにも関わらず、ITスタッフの勤労意欲が過去最低レベルに落ちていることが分かっている。この調査では、Meta Groupが接触した650の組織のうち72%が、IT業界の雇用が頭打ちになっていることが業界従事者の労働意欲を低下させていると回答した。
Enterprise Systemsによると、インターネット業務に携わるマネージャーの報酬額は9.4%、情報システム業務のマネージャーは5.8%、ヘルプデスクまたはサポート業務に携わるマネージャーは4.5%報酬が減少しているという。
この調査では、ほかにも以下のようなことがわかった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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