IT業務従事者の勤労意欲が過去最低レベルに--米調査

　Meta Groupの最新の調査結果によると、特定のスキル保有者に対するニーズは上昇しているにも関わらず、IT関連の業務に従事する人の勤労意欲は過去最低のレベルにまで低下しているという。

　調査の対象となった650社の企業うち72％が、IT業界の雇用が頭打ちになっていることが業界従事者の労働意欲を低下させていると回答した。また、半数以上の企業が、今年に入ってから従業員が辞職したと回答している。

　なかには、重要な人材の流出を防ぐための対策をとっている企業もある。その方が新しく従業員を雇用するよりも安くつくからだ。Meta Groupは、従業員数やプロジェクト予算を削り、従業員の雇用維持を重視しない企業では、生産性が上がらないだろうと述べている。

　今年新たに従業員を採用した企業は81％で、昨年の86％と比較して減少している。しかし、企業の総従業員数が減少する傾向は弱くなっているとMeta Groupはいう。

　同調査から、データベース管理システム（DBMS）やウェブ基盤技術など、複数分野のスキルに対する需要が今年も依然として高いことが分かった。これは、企業が引き続き社内のITインフラを構築しており、蓄積し続ける膨大な量のデータを効率よく管理したいと考えていることに起因する。このほかに需要が高かったのは、OracleやJavaアプリケーション管理およびネットワークといった分野におけるソフトウェア開発スキルだ。

　Meta Groupによると、需要の高いスキルはここ数年変わらないという。これは、こういったスキルを開発するための（企業側の）努力がまだ不十分であることの現れだと同社はいう。

　また、IT関連業務に従事する人の給与は、ITと関係のない業務に従事する人と比べて、少なくても20％は高いということも今回の調査から明らかになった。Meta Groupは、理由を3つ挙げている。1つ目の理由は、企業が重要な人材の流出を防ぐために、彼らを厚遇していることだ。2つ目は、有スキル経験者にとって優位な市場があること、そして3つ目の理由が雇用市場が上向きになりつつあることだ。

　企業は依然としてオフショアアウトソーシングを検討している。途上国では平均的な給与が米国市場と比べて最大で60％も安く、人件費の節約になるためである。だが、言語や文化、政治的背景の違いなどが障害となり、市場は一定して上昇傾向にあるものの、大幅な上昇にはつながっていないとMeta Groupは述べている。