米下院小委員会、スパイウェア規制法案を承認

　米下院小委員会は17日（米国時間）、消費者のパソコンにある種の監視プログラムを組み込む前に、これを通知することをソフトウェアメーカーに義務付ける、スパイウェア規制法案を承認した。

　Mary Bono（カリフォルニア州選出：共和党）とEd Towns（ニューヨーク州選出：民主党）の2名の下院議員が提出した同法案は、「スパイウェア」や「アドウェア」あるいは「マルウェア」という名称で知られる迷惑かつ危険性のあるアプリケーションを標的とした、いくつかの法案のうちの1つにあたる。

　下院エネルギー／商業委員会の、商業／通商／消費者保護に関する小委員会が同法案を承認したのを受け、Bonoは「パソコンを使用中の消費者への安全、信頼、制御の回復にまた1歩近づいた」と語った。

　スパイウェアの問題は過去数年間に徐々に深刻化し、米議会や複数の州議会でいくつかの法案が提出されてきており、この（下院小委員会の）会議でピークを迎えた。

　多くの議員は有権者を怒らせた問題について何らかの手を打ちたいと考えるものだが、スパイウェア問題でも有権者の多くが、アドウェアプログラムによって絶え間なく表示されるポップアップ広告や、スパイウェアによってオンライン上での行動が監視されている危険性について、多くの不満を訴えている。

　一方、大手企業は、議会でなんらかの法律が成立すれば、それによって合法的なソフトウェアにも影響が及ぶ可能性を懸念しており、また州レベルの法律制定にも反対している。

　Bono、Towns両下院議員が提出した法案「H.R. 2929」（現在は「Securely Protect Yourself Against Cyber Trespass Act（サイバー不法侵入に対する安全な自己防衛法）」と改称）は、同委員会で修正を受け、キーロギング（全てのキーボード入力を記録することによりユーザーの行動を監視する方法）や、閉じることのできない広告の表示といった行為を禁止する項目も付け加えられた。