電子商取引推進協議会(ECOM)、経済産業省、NTTデータ経営研究所は6月11日、電子商取引(EC)に関する実態/市場規模調査の結果を発表した。2003年の企業間EC(BtoB)による取り引き金額は77兆4300億円で、前年の46兆3000億に比べ67%増。消費者向けEC(BtoC)は4兆4300億円で、前年の2兆6850億円に対し65%拡大した。
1998年の調査結果と比較すると、8兆6000億円規模だったBtoBは9倍に、650億円規模だったBtoCは69倍になった。政府のe-Japan重点計画が掲げていた「BtoBが約70兆円、BtoCが約3兆円を上回ること」という2003年の目標を達成したことになる。
2003年のeマーケットプレイスの取り引き金額は約7兆9000億円で、前年の4兆7000億円から67%の増加。BtoBの約1割がeマーケットプレイス経由の取り引きとなっており、この状況は数年変わっていないという。
また、BtoBのなかでVANや専用線などの従来型EDI(電子データ交換)を含めたものを「広義のEC」と分類し、今回から調査対象とした。広義のECの市場規模は、確認されただけで157兆1000億円にのぼり、これまでの定義である「インターネット技術を利用したEC」にほぼ匹敵する規模で、従来型EDIが利用されていることが分かったという。
なお、携帯電話機などのモバイル機器経由のBtoCは、前年の約2.4倍の7761億円規模だった。
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