IT社員の平均給料は増加傾向だが、勤労意欲は低下

　コンサルティング企業の米Meta Groupは、北米のIT社員の給与に関する最新調査を発表した。14業界にわたる大企業および中企業約650社を対象に調査を実施した。それによると、ITマネージャーの平均基本給は前年比で5％上昇しているという。コンピュータシステム設計者や上級ウェブ開発者など、最新技術を身につけたIT社員の基本給は同8〜10％増加している。

　企業の44％は、高い技術を持つIT社員の獲得手段として、就職契約時の特別手当を支給している。また、企業の54％が年末ボーナスをいまでも支給している。

　しかし、人員削減や残業など、IT社員は憂鬱になることが多い。IT社員の燃え尽き症候群が職場で深刻な問題となっていると答えたITマーネジャーは71％に及んだ。対応策として、スキルアップのためのトレーニングの機会を提供する企業が多いという。

　IT分野は、ドットコムブームの終焉以来、全般的に低迷している。米IDCの調査によると、2001年、2002年ともにIT関連の支出が減少した。また同社は、2003年のIT支出見通しを3.7％増から2.7％増に下方修正したばかりだ。業界団体のAEAでは、IT分野の雇用は過去2年間に10％縮小し、2002年12月時点のIT職は510万人に減ったと発表している。人員削減の対象となったのは、製造関連が多かった。

　H-1Bビザ（外国人専門職就労ビザ）が不景気時の雇用市場に追い打ちをかけていると批判する声もあがっている。また、海外アウトソーシングが増えていることも、米国のプログラマーやエンジニアに打撃を与えている。