企業や団体から寄付された使用済みPCを一定の基準のもとに再生し、リサイクルPCとして全国の小中高等学校に寄贈する「リサイクルPC寄贈プログラム」がスタートする。この活動を進めているICT教育推進プログラム協議会(清水康敬会長)は、今月下旬から第一回の寄贈を開始すると発表した。3教育委員会と14校に合計574台が配布される。
また、日立製作所(庄山悦彦社長)と日本電子計算機(越智謙二社長)の協力で、昨年まで文部科学省で執務に使用していたPC800台が、同協議会に寄贈された。これは、文部科学省が日本電子計算機からレンタルを受け、省内で使用していた日立製作所製のノートPC (FLORA 270VX) 800台のレンタル期間終了にともない、両社が無償で提供したもの。マイクロソフトもOSの提供に協力した。
提供されたPCは、特定非営利活動法人イー・エルダーによって、ハードウェアの動作確認、OSの再インストールなどが行われた後、全国の小中高等学校などに寄贈される。
「リサイクルPC寄贈プログラム」では、年6回の寄贈によって、全国の小中高等学校等に対して年間2000台のリサイクルPCを提供することを目標に活動している。
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