検索型キーワード広告の成長が牽引役となり、2003年のインターネット広告市場は顕著な回復傾向を見せたと、Interactive Advertising Bureau(IAB)が米国時間20日に発表した。
監査法人PricewaterhouseCoopersによるIABへの報告書によると、米国企業が昨年オンライン広告に使った支出額は72億7000万ドルであったという。このレポートの暫定版は2月に発表されていた。
2003年のオンライン広告の売上は、60億1000万ドルまで落ち込んだ2002年と比較して、21%増加したが、それでもドットコムバブルが頂点に達した2000年の80億9000万ドルには及ばない。
「広告業界全体に広がっていた不安感を思うと、この業界が引き続きダイナミックに成長していると広告主や代理店に示せたことを嬉しく思う」とIAB会長のGreg Stuartはレポートの中で述べている。
同レポートによると、2003年第4四半期におけるオンライン広告の売上も好調で、5期連続して成長したという。前期(2003年第3四半期)の売上が17億9000万ドル、また前年同期(2002年第4四半期)の売上が15億8000万ドルであったのに対し、2003年の第4四半期の売上は21億8000万ドルだった。
このレポートには、広告収入について、カテゴリーや配信媒体、そのほかの基準ごとに細分化された情報が記載されている。オンライン広告全体で、最も顕著な成長を見せたのが、検索型キーワード広告だ。検索型キーワード広告とは、Googleのようなサイトが、特定のキーワードが検索された場合に、そのキーワードに関連した広告を表示することで、企業から対価の支払いを受けるもの。検索型キーワード広告の売上がオンライン広告収入全体に占める割合は、2002年時点では15%だったのに対し、2003年には35%を占めるに至った。なお、ほかの広告形式による売上はわずかながら減少した。
他業種に先駆けてオンライン広告をよく活用したのは、小売り/自動車/旅行業をはじめとする消費者向けのビジネスを行う業界、コンピュータ製品業界がそれに続く。2003年における米国の広告市場全体のうち、インターネット広告にあてられた費用は3%を占めた。これは、屋外広告に充てられた支出額を越えるものの、新聞/テレビ/ダイレクトメールといった媒体に充てられた金額にははるか及ばない。
News.comの発行元であるCNET Networksは、IABに加盟している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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