logo

総務省調査、2003年末のインターネット人口は7730万人

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 総務省は4月14日、平成15年末における通信利用動向調査の結果を発表した。この調査は、世帯・世帯構成員、事業所および企業における電気通信・放送サービスの利用実態を把握するために実施されたもの。

 平成15年末のインターネット利用者数は対前年比788万人増の7730万人だった。人口普及率は対前年比6.1ポイント増の60.6%で、初めて60%を突破した。インターネットの世帯普及率は対前年比6.7ポイント増の88.1%、事業所普及率は対前年比1.2ポイント増の82.6%だった。企業普及率は、前年より若干減少し、98.2%となっている。

 自宅からのインターネット接続方法としては、ブロードバンド回線が対前年比18.2ポイント増の47.8%に急増した。一方でISDN(常時接続)は13.9%、ISDN(ダイヤルアップ)は8.2%、電話回線(ダイヤルアップ)は30.2%となり、いずれも減少傾向にある。なお、属性別にみたインターネット利用率では、年収や性別による格差は減少傾向にあるものの、依然としてデジタルディバイドは存在していることがわかった。

 インターネット利用者が感じる不安や不満については、「プライバシーの保護」が55.4%で最も多く、次いで「ウイルス感染」(43.1%)、「電子的決済の信頼性」(28.4%)となっている。「不安・不満なし」はわずか7.8%と低い数値で、インターネット利用者の多くが不安や不満を抱えながらインターネットを利用していることがわかった。

 調査は2004年1月に郵送によって行われた。世帯調査のサンプル数は6400世帯、有効回答数は3354世帯(1万1653人)。事業所のサンプル数は5600事業所で、有効回答数は3235事業所。企業調査のサンプル数は3000企業で、有効回答数は2273企業だった。

総務省の報道資料

-PR-企画特集