中国の大手PCメーカー、オリンピックの公式スポンサーに

　中国最大手のコンピュータメーカー、Lenovo Groupが、オリンピックのスポンサーとなる独占契約を結んだ。

　TOP（The Olympic Partner）プログラムという名称のこの合意の下で、Lenovoは2006年にイタリアのトリノで開催される冬季オリンピックと、2008年北京で開催される夏季オリンピックで、コンピュータ機器を提供することになる。

　北京を本拠地とする同社は、デスクトップPCやノートPC、サーバ、プリンタといった各種機器を提供する。さらには、両五輪での資金提供や技術サポートも行うという。

　Lenovoは、参加の見返りとして、オリンピックゲームの知的所有権の使用など独占的な特権を得ることになる。これらの特権の典型的なものとしては、公式ロゴやマスコットを自社のマーケティングに利用できることなどがある。

　LenovoのCFO（最高財務責任者）であるMary Maによると、同社はまだ海外でのマーケティング戦略を決定していないという。しかし、すでにイタリア、スペイン、ドイツ、英国には、販売とマーケティングの各部隊を設立したと同氏は述べている。

　Lenovoは長い間、急拡大する中国PC市場で、英雄的存在だった。同社は現在、自国の需要が伸びていることから、アジア市場で首位を走るPCメーカーとなっている。海外への進出を狙う同社は、国際的な市場拡大に向けた野心的な計画を明らかにしており、今回のオリンピックスポンサー権獲得も、この目標実現に役立つ可能性がある。

　同社は昨年、海外市場を意識して、LegendからLenovoへと社名を改めた。Legendという名前は、すでに中国国外で複数の企業が登記していたからだ。

　Maは以前、海外市場からの売り上げが年間売上高に占める割合を、今後5年間で4倍させ、現在の5％以下から20％にしたいと述べていた。

　なお、TOPプログラムに参加するパートナー企業には、Lenovoのほかに、Coca-Cola、Atos Origin、General Electric、John Hancok、Kodak、McDonald's、Panasonic、Samsung、Swatch、Visaなどがある。