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NTTドコモの株価低迷の要因とされる「浮動株指数」とは?

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 東京証券取引所は2月26日、これまで準備を進めてきたTOPIX(東証株価指数)の「浮動株指数」について、早ければ2005年度から実施する方向で広く意見を聞くため、4月30日までパブリックコメントを募集し、最終案について6月下旬をメドに公表すると発表した。

 TOPIXの浮動株化は、指数算出の際、上場株式から持ち合い株や親会社の保有分を除き、市場で実際に流通する株式のみで算出するもの。具体的には、金庫株や上位10大株主・経営陣が保有する株などの固定株から投資信託やファンドを除いたものを浮動株と定義している。

 なぜ、ここにきてTOPIXの算出方法について、そのベースを従来の上場株式数ではなく、浮動株に移行しようとの検討がはじまったのか。上場企業の株式は、時価総額が仮に同じ程度でも、実際に市場に流通している株式の比率(浮動株比率)は、株式の持ち合いや、親会社の有無などによって大きく異なるのが実情だ。TOPIXに連動して資産を分散投資する「インデックス運用」が増加するなかで、浮動株比率の低い銘柄は機関投資家の大口買いで需給が一時的にひっ迫し、株価が乱高下する懸念が指摘されていた。インデックス運用で先行している欧米などでは株価指数の浮動株化はすでに進んでおり、TOPIXも国際的に通用する基準に変更するという意味合いもある。

 今回の東証の発表ではTOPIX指数の浮動株化について、「A案:既存のTOPIXとは別に、新たな浮動株指数を開発する」、「B案:既存のTOPIXに浮動株を反映させる」の2つの検討案を発表している。

 それでは、どうしてこのTOPIXの浮動株化がNTTドコモの株価低迷につながるのか。わかりやすく言ってしまえば、時価総額の大きな銘柄(当然TOPIXへの組み入れ比率も大きい)のなかでNTTドコモは親会社NTTの持ち株比率が64%と高く、浮動株の比率が他社と比較して極端に少ないため、浮動株が算出の対象となった場合、従来に比べて組み入れ比率が極端に低下するのではとの懸念が発生しているのだ。このため、機関投資家などがリバランス(銘柄入れ替え)の売りを出す可能性があるとの思惑が背景となり、株価低迷につながっている。

 モルガン・スタンレー証券会社の2月27日付けのレポートによると「TOPIXの浮動株化は、市場全体に対しては中立であるが、短期的に関連銘柄の値動きが激しくなることが予想される。メリット(値上がり)を受ける銘柄としてはキヤノン、ソニー、トヨタ、武田薬品。デメリット(値下がり)を受ける銘柄としてはNTTドコモ、ヤフー、日産自動車があげられる」としている。

 実質的に新指数の算出がスタートするのは2005年以降になる見通しだが、こうした動きを前倒しして機関投資家のあいだで個別銘柄のリバランスが進む可能性もある。さらに、機関投資家のリバランスの動きを過大評価してはやし立て、思惑を増幅させて株価の変動を大きくさせようという投機筋が存在していることにも注意すべきだろう。

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